新電力って最近よく聞くけど何か変わるの？と気になっている方も多いのではないでしょうか。
現状ではほとんどの方が、新電力ってなんとなく聞いたことあるけど
- ほんとに安くなるのかよくわからない
- 手続きが大変そう
- なんとなく面倒くさい
といったイメージを持っていると思います。
また、新電力への切り替え需要を利用して訪問営業や電話で割高なプランをしつこく勧誘する悪質なケースも発生しています。
しかし正しく理解して適切な方法で選択すれば、店舗や事業所などはもちろん個人宅でも年額1万円以上も安くなるケースもありますので、今回はサラリーマン世帯でも利用できる節約術として新電力についてご紹介します。
家庭の節約は固定費の削減がポイントになることは別記事でご紹介しましたが、一度処理してしまえばあとは自動で節約ができますので是非確認してみてくさい。
そもそも新電力ってなに？
これまで電気は各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）だけが販売することができましたので、消費者がどの会社から電気を買うか選ぶことはできませんでした。
そもそも「電力会社を選ぶ」という発想自体がなかったですよね。
ところが2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されたことにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
この電力自由化により、個々のライフスタイルに合わせて電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったのです。
電力の小売全面自由化でどう変わるのか？
では電力自由化によりいったい何が変わり、私たち一般消費者にどのような影響があるのでしょうか。
まず大きなポイントとして挙げられるのは、消費者それぞれが電力会社を自分で選択するが可能になったことです。
これにより電気の小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し、実際に様々な料金メニュー・サービスが登場するようになりました。
例えば、「電気とガス」や「電気と携帯電話」などの組み合わせによるセット割引や、ポイントサービス、さらには家庭の省エネ診断サービスです。
現在住んでいるエリア外で発電された電気を購入するといったことも可能となっています。
新電力に切り替えるメリットは？
それでは新電力に切り替えることで得られるメリットを見てみたいと思います。
・毎月の電気料金が安くなる
まずは何といっても電気代の削減ですね。
2020年7月末時点で登録されている新電力会社は700社を超えています。
それだけ多くの電力会社がさまざまなプランを提供しているということになりますので、企業間の競争によって当然電気料金が安くなります。
店舗や施設はもちろん、独身向け・ファミリー層向けにも各企業がこぞってプランを準備していますので、その中からライフスタイルに合ったものを選べば節約につながる可能性があります。
・セット割でさらにお得になる可能性がある
大手企業をはじめとする多くの業種から企業が参入したことで様々なセットプランが登場しています。
例えば、ガス事業者が提供する場合はガスとセットで契約をすることで割引を受けられるのが一般的となっています。
また、通信系の新電力の場合は、携帯電話の契約やインターネットの契約とセットで電気の契約をすることで割引が適用されるといったケースまであります。
・ポイント還元で実質的にお得になる可能性がある
さらに電気料金に合わせて、コンビニやスーパーなどでの買い物やファストフードなどでの飲食の際に使用できるポイントを付与している電気事業者も多く登場しています。
この場合は電気料金が直接安くなるわけではありませんが、上手に利用することで確実に節約につながります。
新電力に切り替えるデメリットは？
当然ながら新電力に切り替える場合は「今より電気代が安くなること」が絶対条件となりますので、基本的に新電力に切り替えることで発生するデメリットはほとんどありません。
ただし、その切り替えの際にいくつか注意が必要となりますのでご紹介します。
■注意点１：解約時の違約金
新電力会社が用意しているプランの中には、契約期間の途中で解約すると違約金が発生するものがあります。
近い将来引越する予定がある場合などは事前に契約条項を確認するようにしてください。
もちろん契約期間中に解約したとしても違約金が発生しないプランも多数ありますので、そのようなプランを選ぶことをお勧めします。
■注意点２：賃貸契約の場合は自分で選べないこともある
一部の賃貸アパートやマンションでは、賃貸オーナーや管理会社がまとめて電力会社と契約をしている場合があります。
このような物件では、残念ながら電力会社や電力プランを自由に選ぶことができません。
■注意点３：市場連動型に注意
新電力プランの中には「市場連動型」の料金体系となっているものがあります。
市場連動型プランとは、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動して、電気料金の単価が決まるという仕組みになっているものです。
日本卸電力取引所（JEPX）とは、電力自由化の流れを受けて設立された日本で唯一の電力取引市場です。
JEPXの価格が安価で安定しているときは電気が安く供給できる一方で、JEPXでの取引価格が高騰するとそれに伴って電気料金が高くなってしまうというリスクも含んでいます。
実際に新電力に切り替えるには？
ここまで新電力について紹介しましたが、それでは実際にどのようにして新電力を選び手続きを行えばいいのかみていきます。
電力会社の切り替えというと煩雑な手配が必要になるイメージがありますが、新電力に切り替えるための手続きはとても簡単です。
基本的には契約申し込みだけで済んでしまいます。
ただ、手続きは簡単といってもとにかく安くならないと意味がありませんので、できるだけ多くのプランの中からしっかりと信頼できる会社のプランを選びたいですよね。
そこでここでは最大で54社から見積もりを取得できる「新電力見積一括サービス」をご紹介します。
新電力見積一括サービスの特徴
- 見積取得はもちろん切り替えの際も一切費用は不要
- もちろん電気の品質もそのまま
- 多くの新電力プランから最適なプランを選択可能
手続きに必要になるのは検針票（電気ご使用量のお知らせ）またはWeb版のご利用明細とクレジットカード（支払手段）、メールアドレス程度ですので是非チェックしてみてください。
新電力についてよくある疑問をまとめたみた
最後に新電力に関する疑問をまとめてみましたのでご覧ください。
Q1. 新電力に切り替えるても停電が発生するなどの心配はない？
電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです。
さらに、契約した電力会社が電気を調達できなかった場合でも、送配電網を管理する会社がその分を補給するので、ただちに電気の供給が止まるようなことはありません。
Q2. マンションでも電力会社の切り替えはできる？
A.マンションに住んでいる場合でも電力会社の切り替えはできます。
ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認下さい。
Q3. 契約した電力会社が倒産したら電気の供給は止まる？
A.ただちに供給が停止することはありません。 新たな供給元が見つかるまでの間は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）から供給を受けることができる仕組みになっています。
Q4. 既存電力会社への解約手続きが必要？
新電力の切り替え先へ申請さえ済ませてしまえば、現在契約している電力会社の解約手続きは必要ありません。電力会社間で自動的に契約引継ぎが完了します。
Q5. 電気メーターなどの交換が必要？
スマートメーターに交換する必要があります。 ただ、スマートメーターは国が進めている事業のため特殊な場合を除き基本的には交換は無料です。交換時の立ち会いも原則不要です。
以上、新電力のご紹介でした。
塵も積もれば山となる、という言葉がありますが電気料金はまさにこれにあたると思います。
月々の節約代は数千円でも年額にすると1万円を超え、さらに5年で6～7万円以上の差にもなります。
これはチェックしない手はないですね。
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