野村総合研究所の調査によると、日本には純金融資産1億円以上を所有する「富裕層」と呼ばれる世帯が約124万世帯もあるそうです。
世の中にはお金持ちがたくさんいますね。
私「とあるサラリーマン」はその領域にはまだ遠く及びませんが、住宅ローンを完済した後、節約と3つの収入源（本業＋副業＋投資）で5年くらいで2,000万円貯めることができました。
特に節約については、1回設定を変えれば数年で大きな差がつくものがたくさんあります。
今回は、その中でも特に効果があった節約とこれまで取り組んだ副業・投資についてご紹介します。
住宅ローン完済
節約とは少し違いますが、私はとにかく住宅ローンの完済を優先していました。
住宅ローンが残っている以上、「脱会社依存」を実現できないと考えていたからです。
また当時の金利を考慮すると、返済を前倒しすることで総返済額を確実に減らせることも大きなメリットだと考えていました。
参考までに住宅ローンを完済するまでにやったことを2つご紹介します。
1-1. 借り換え
総返済額の減少に最も効果があるのは住宅ローンの借り換えです。
毎月自動的に引き落とされるので当たり前になってしまう人もいますが、自分が返済している住宅ローンの契約内容（金利）は常に意識するのが大事です。
特に返済開始から10年程度経っている場合は金利も下がっていますので、今より有利な条件に変えられる可能性があります。
金融機関の条件を比較する場合、以前は各社のwebサイトで情報収集し、最後は直接窓口に行って確認する必要がありました。
ところが現在は「モゲチェック」という非常に便利なサービスがあります。
住宅ローンの10秒診断
誰でも簡単に「借り換えでいくら安くできるのか」をチェックすることができるのです。
診断は無料ですので、とにかくチェックだけでもしてみましょう。
モゲチェックは、借り換えシミュレーションの他、
- 最も安い借り換えプランの提案
- 借り換えの事務作業
までサポートしてくれます。
モゲチェックの住宅ローン借り換えを行い、総額200万円も返済額が減った事例もあります。
1-2. 繰り上げ返済
繰り上げ返済はしない方がいいというインフルエンサーの方もたくさんいますが、上でお伝えしたように個人的には住宅ローンを抱えている限り脱会社依存は実現できないと考えていました。
そのため繰り上げ返済を繰り返して、30年で組んだローンを10年で完済しました。
ただ、確かに住宅ローンの金利が低い現在（2022年）は無理に完済を目指す必要はないと言えます。
住宅ローンの金利を上回る利回りでその資金を運用をすることができるなら、繰り上げ返済することで反対に損をしてしまうことになるためです。
実際に2021年までの10年間で言えば、アメリカを代表する株価指数であるS&P500に連動する投資信託に投資することで、素人でも住宅ローンの金利を上回る運用実績を収めることができました。
そのため金利が低い今では、住宅ローンのメリットを活用しつつ、投資で手元の資金を運用する方が賢明といえそうです。
節約
副業と投資が稼ぐ力の両輪とすれば節約はそれをスムーズに回すための潤滑油と言えます。
そして一般家庭の節約で重要なのはまず固定費を見直すことです。
さらにその後で、「習慣」によって半分固定費化してしまっている出費を見直します。
例えば代表的な例は外食費（交友費）、飲み代、衝動買いです。
- 何かあるたびに家族で外食する
- 付き合いで行くスタバやランチが多い
- 飲みに行く回数が多い（コロナ禍では家でのお酒代が増えた）
- 衣類や小物など、まだ使えるものがあるのに新しいものを買ってしまう
といった出費は「習慣」を見直すことで半分くらいに減らすことができるものです。
少しそれましたが、それでは絶対に見直すべき固定費について、代表的なものとその見直し方法をご紹介します。
2-1. ガス会社・電気会社の見直し
もし現在でも昔ながらの大手電力会社/ガス会社で電気とガスをそれぞれ契約している場合は完全に思考停止状態と言えます。
というのも電力は2016年に、ガスは2017年に自由化され、各家庭で電力会社/ガス会社を自由に選ぶことができるようになっているからです。
電力会社とガス会社を自分で選ぶことで、従来よりも電気代とガス代を安くすることができるケースがたくさんあります。
さらに現在では、電気とガスはもちろん、自宅のインターネット回線、スマホなども同じグループにすることで割引メリットがある場合が多くなっています。
電気やガスは安全面や手続き面で不安に思う方がいるかもしれませんが、その心配はありません。
面倒な手続きは無く費用もかかりませんので、これまで見直したことがない、という場合はこちらの記事をご覧ください。
2-2. スマホの見直し
続いてスマホです。
もし現在でも昔ながらの大手3大キャリアのプランをそのまま契約している人がいたら完全に思考停止しています。
電気とガスと同じですね。
というのも、これまで高止まりしていた毎月のスマホ代ですが、国の働きかけもあって2021年に大手3キャリアが相次いで割安プランを打ち出しているからです。
従来から利用者が拡大していた格安SIMも現在ではさらにプランが増えています。
これにより従来10,000円程度だった毎月のスマホ代が、ほとんど同じ使い方をしても現在は月々3,000円で収まるようになっているのです。
スマホは固定費の中でも大きな割合を占めるため節約効果が大きい項目です。
そのため「これまで見直したことがない」という場合は一度は検討すべきです。
種類が多すぎてよくわからないし面倒だ、という方はこちらの記事をご覧ください。
ここで紹介している格安スマホから選べば、まず外すことはありません。
2-3. ネット回線の見直し
インターネットもスマホ代に次ぐ大きな固定費です。
インターネット回線の切替えは工事を伴うことが多いため、なんとなくそのままになっている人も多いのではないでしょうか。
インターネットは単体で切り替えると手間もかかりますが、上でご紹介したように電気・ガス、スマホのいずれかをまとめて同じグループで契約することでお得な割引を受けることができるようになります。
一番お得な光回線を探すならこちらの一括見積サービスが便利です。
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副業
一連の働き方改革により副業を解禁する企業が増えています。
これは裏を返せば、会社に頼らず個人でも稼ぐ必要がある、つまり終身雇用制度が終わりを迎えていることの表れではないでしょうか。
ただ、特定の専門技術を持たないサラリーマンが、実際に個人で収入を得るということは想像以上にハードルが高いものです。
特に営業職の場合はなおさらですね。
ここでは実際に私が取り組んできた副業をいくつかご紹介します。
3-1. 転売（物販）
どこかで物を仕入れて別の場所でより高く販売するビジネスです。
参入障壁が低い分、現在はライバルも多い市場となっています。
こちらの記事で紹介していますが、ポイントは得意分野を見つけてそこに特化することです。
そうすることで売れる商品を仕入れる目利きが磨かれ、相場にも詳しくなるという好循環が生まれます。
メルカリのようなフリマアプリが普及した今、転売は誰にでもできる副業です。
「入り口」として自宅の不用品を販売することから始めると、転売の流れ、面白さ、自分に向いているかどうかがわかります。
興味があればこちらの記事をご参照ください。
3-2. ネットショップ
物販と似ていますが、既存の大手売買サイトを使わずに、自分のショップで販売する方法です。
こちらもやはり特定の分野に特化することで副業でも利益を出すことができるようになります。
ただ、ネットショップも競合が多く薄利多売になりがちですので、利益を確保し続けるには一定以上の数をこなす必要があります。
私の経験では、副業で対応するにはかなりハードでした。
今ではメルカリを筆頭に既存の販売サイトが便利になってきていることもあり、私はネットショップはクローズして物販に絞っています。
3-3. 個人代理店
ITスキルのないサラリーマンの副業の定番の1つが個人代理店ビジネスです。
本業での経験を活かせる商材を選ぶことで個人でも売り上げを上げやすくなります。
また、最初は法人を対象とせずに個人や個人事業主、小規模店舗を対象にした商材を選ぶと営業活動がしやすいと言えます。
代理店を始める場合は、最初に安い場合でも10万円以上の契約料が発生する場合がほとんどです。
そんな中で、こちらの記事で紹介しているONE’SBEST（ワンズベスト）ならわずか入会金10,000円（税別）と月額3,600（税別）のみ（2022年1月現在）で100種類以上の商材を扱うことができますのでお勧めです。
ONE’SBESTでは副業に関心のある人を対象に毎月無料のセミナーを行っています。
コロナ禍ではオンライン実施となっており顔出ししなくても参加可能です。
途中で抜けても連絡が来るようなことはありませんよ。
投資
続いてこれまで行ってきた投資について、特にサラリーマンが着手すべき資産形成の面からご紹介します。
4-1. iDeCo
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称で、大きな税制優遇が設定されている私的年金制度です。
初めて聞くと勘違いしてしまいますが、iDeCoは特定の金融商品のことではなくこの「私的年金制度」のことを指します。
iDeCoはあくまで制度の名称ですので、この枠を使って自分で金融商品を選び自分で運用する必要があります。
その運用結果によって将来の受け取り額が変化しますが、元本保証はされていない点はあらかじめ知っておいてください。
さらにiDeCoで運用している資金は、原則として60歳まで引き出すことはできません。
そのため当面の生活費はもちろん、教育費など中期的な出費も踏まえて運用する必要があります。
また、税制面での優遇措置がある分「拠出可能額」も決まっており、サラリーマンの場合は月額12,000円～23,000円と設定されています。
この毎月の拠出可能額は在籍している会社の企業年金制度によって変わります。
iDeCoを申し込む際は、いずれにしろ会社の総務で手続きをする必要がありますので、一度確認してみてください。
iDeCoはサラリーマンにとって貴重な税制優遇措置となり、満額利用するべき制度ですので私も拠出可能限度額まで利用しています。
4-2. NISA（つみたてNISA）
NISA（つみたてNISA）は、長期の積立・分散投資を通じて個人の資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度です。
iDeCoと同じく、こちらも特定の金融商品を指すのではなく、この投資枠のことを指します。
NISA（つみたてNISA）を利用して自分で金融商品を運用することで、税制面で優遇措置を受けることができるわけです。
ただし元本は保証されないため、安全性の高い商品を自分で選ぶ必要があります。
NISAとつみたてNISAもそれぞれで上限額が決められていますが、やはりサラリーマンにとっては利用すべき制度の1つですので、私はこちらも満額まで利用しています。
NISAとつみたてNISAは併用できませんが、NISA（つみたてNISA）とiDeCoは併用できます。
4-3. 投資信託
以前と比べて個人にも投資の意識が広まっていますが、私もiDeCoとつみたてNISA以外に投資信託でも長期分散投資をしています。
投資信託は、投資のプロが投資対象を選別し運用してくれる金融商品です。
自分で個別株に投資するよりもリスクは少なく、しかも市場全体の指数に連動する商品を選べば個人でも比較的安全に資産を運用することができます。
そのため初めて投資を始める場合におすすめの金融商品です。
専門家ではありませんので銘柄は記載しませんが、私の場合は60歳を迎える際に2,000万円となっている計算で、米国ETFを中心に毎月積み立てをしています。
2,000万円というのは老後2,000万円問題も参考にしていますが、専門のアドバイザーに相談して算出してもらった「私の老後に必要なお金」です。
自分の家計の状態、将来の資産形成については一度プロにアドバイスをもらうと早めに対策を始められるばかりか、バランスの取れた投資方法を学ぶことができます。
費用の発生するような資産運用セミナーに出る必要はありませんが、無料で専門家にアドバイスをもらえる機会はいくつかありますのでこちらの記事もご覧ください。
その他、私「とあるサラリーマン」は、投資として次のような金融商品も運用しています。
- 国債
- 日本株
- 仮想通貨
仮想通貨については様々な意見があり、実際価格の乱高下も激しい傾向があります。
ただ私は仮想通貨の基盤となっているブロックチェーンという技術に期待をもっています。
さらにブロックチェーン技術を利用したメタバースにも将来性を感じているため、メタバース関連の通貨を選んで購入しています。
メタバースについてはこちらの記事をご覧ください。
ただ、繰り返しですが仮想通貨は投資対象としてはまだまだ安定しない傾向がありますので、あくまで余裕資金の範囲内で投資することをおすすめします。
私もポートフォリオの中ではほんの数％程度にしています。
仮想通貨についてはこちらの記事もご覧ください。
最後に自身の失敗も踏まえ、投資に関して得た私の教訓をご紹介します。
- 長期分散投資が大原則
- 個別株よりも投資信託などで市場全体に投資する
- 手数料、税金も常に頭に入れる
- 株価の動きは誰にもわからない
- なのでYuoTuberの予測はあてにしない
以上、私が2,000万円貯める過程で取り組んだ内容をご紹介しました。
冒頭で富裕層についてご紹介しましたが、純金融資産5,000万円以上は準富裕層、3,000万円はアッパーミドル層と言うそうです。
昨今FIREというのも流行っていますが、個人的にはまず足元の「脱会社依存」を確立したいと考えています。
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