会社バレを防ぐ!副業を始める際に抑えるべき3つのポイント!

副業
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国が推進する「働き方改革」を背景に、一定の条件で副業を認める企業が増えています。

サイバーエージェントやヤフーなど大手IT企業をはじめ、トヨタ自動車や花王、帝人といったメーカー、はたまた日本生命保険や東京ガスといった歴史が長く堅いイメージの会社も続々と副業解禁を打ち出しています。

それに伴いサラリーマンの意識改革も進み、一気に副業への関心度が上がっています。

メディアで目にすることも多くなり自分も何か始めないとと焦っている人もいるかもしれません。

そこで今回は、サラリーマンが副業を始めるときに抑えておくべき3つのポイントをご紹介します。

副業は絶対にバレない方がいい

副業を開始したいと思ったらまずは勤務先の就業規則で副業が禁止されていないか確認する必要があります。

副業解禁企業が増えており今後も増加することが見込まれるとはいえ、まだまだ副業を禁止する企業も多く残っています。

そのような場合に副業がばれると、厳重注意で済めばいいですが左遷や減俸、最悪解雇などのケースもあり得ます。

その点は自己責任となりますのでしっかりと確認をしましょう。

また、副業を禁止していないものの、一定の条件下で許容しているケースも多くあります。

例えば、

  • 申告(許可)制とする
  • 本業と競合しない業種に限る
  • 従事する時間を休日に限定する

といった具合です。

このようなケースでは副業が認められているわけですが、そうはいっても副業に取り組んでいることは社内では口外しないのが得策です。

何故なら仮に副業が軌道に乗って収益が上がっている場合は妬まれる原因になりますし、本業がうまくいかない場合は「副業に力を入れていれてさぼっているのでは?」などと突っ込まれる原因となるからです。

そのためこれから副業を開始しようと思っているサラリーマンは、まず最初の準備として副業が会社や同僚にバレないようにする方法を抑えておく必要があります。

そのための最初の選択として避けるべきなのは「給与所得」となる副業です。

派遣社員やアルバイトがこれにあたりますが、このタイプは体力と時間を消耗するだけではなく、複数個所で給与所得が発生することで年末調整の際に会社にバレる可能性が高くなります。

というのも、会社は従業員に給料を支払う際はその人が居住する市区町村の役所宛てに「給与支払報告書」という書類を提出することになっています。

役所はその人が給与をもらっているすべての会社からこの給与支払報告書を受け取り、給与支払報告書に記されている金額を合計して住民税の額を算出します。

そして住民税決定通知書を作成するわけですが、その際自治体は給与が最も多い会社に合算した給与額分の住民税の報告をするため、本業のみの住民税とずれが発生して会社にバレるのです。

アルバイト先で仮に給与を現金で手渡しでもらっていたとしてもそれは変わりません。

そのため副業をする場合は、アルバイトなどの給与所得ではなく、事業所得や雑所得などで収入が発生する個人事業として活動することをお勧めします。

 

給与所得以外のおすすめの副業については、こちらの記事をご覧ください。

【2022年】副業の始め方とサラリーマンにおすすめ副業5選!
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確定申告はきっちり行う

これはご存じの方が多いと思いますが、サラリーマンは給与支払い時に源泉徴収されていますので、年末調整を受けていれば基本的には確定申告をする必要はありません。

勤務先が収入から税金を天引きし、年末調整で過不足の清算までしてくれているからです。

しかしサラリーマンでも本業以外に所得があった場合には、原則として確定申告をする必要があります。

つまりサラリーマンが副業をする場合は、一定の条件にあてはまると確定申告をする必要が出てくるということです。

ではどのようなケースで確定申告が必要となるか確認しておきましょう。

副業で確定申告が必要な場合

副業に関して以下の条件にあてはまる場合は、税法により確定申告をすることが義務付けられています。

給与所得者(サラリーマン)で確定申告が必要となる場合

  • 会社(本業)の給与以外に副業による所得の合計額が20万円を超えている場合
  • 給与を2ヵ所以上からもらっており副業による所得金額の合計が20万円を超える場合

いずれも、副業による所得(=売上-経費)が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、

住民税の手続きを行わなければなりません。

住民税の手続きは各市区町村の役所で行いますが、住民税は一律で所得の10%となります。

例えば、副業の所得が20万円である場合、その所得に対する住民税は2万円となります。

意外と高いですがしっかり収めるようにしましょう。

また、副業の確定申告や住民税の申告をする際に注意すべき点があります。

それは、住民税の徴収方法の欄で「自分で納付」を選択することです。

これにより「普通徴収」が可能になりますが、普通徴収にすることで自分で直接住民税を納付することが可能となります。

そのため本業の会社に通知される住民税決定通知書の額に変化が生じることがなくなり、ダブルワークをしていることが会社の人間に知られてしまう危険性を大幅に減らすことができます。

この「住民税の納付方法で普通徴収を選択する」ということはどのサイトにも書かれていることですが、実はもう1つ注意しなければならない点があります。

それは、住民税が給料から天引きされる「特別徴収」を推進している自治体が多いということです。

自分で納付する普通徴収よりも給与から納付される特別徴収の方が納税率が高いことなどがその理由です。

特別徴収されてしまうと副収入を得ていることが会社にバレてしまうケースがあるので、実際に行う際はあらかじめ自治体に確認するようにしましょう。

2021年時点で特別徴収を推進している都道府県は以下の45か所となります。

北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、福井県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県 、高知県、愛媛県、鳥取県 、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県  (一般社団法人地方税電子化協議会より)

ほとんどの都道府県ですね。

ただし、特別徴収を推進している都道府県でも住民税納付を普通徴収でも受け付けている場合も多くありますので居住する都道府県の状況を確認することが必要です。

居住する地区の区役所のホームページを確認するか、「課税課市民税係」に直接電話して確認することも可能です。

ちなみに確定申告をする必要があるのにその義務を怠った場合は、大きなペナルティーが科せられる可能性があります。

確定申告を故意にしないで税金を軽くする「無申告」は、脱税行為にあたりますし、「無申告加算税」や「延滞税」が加算されます。

悪質な場合は「ほ脱」と呼ばれる刑事罰を課せられる可能性があり、その場合は社会的信用を失い本業にも大きな影響を及ぼすことは必須です。

中には、会社からの給与所得ではなくフリーランスとして口座に振り込まれるため、収入が知られることはないのではないかと考える方もいるかもしれません。

しかし個人事業主やフリーランスが取引先から支払いを受けたときは、支払調書を受け取ることが多く、その取引先はこの支払調書を税務署に提出する必要があります。

税務署は支払調書をもとに、報酬の支払先である個人が確定申告をしているかどうかをチェックするため、受取人の無申告が発覚することになるのです。

確定申告は現在は会計ソフトを使えば個人でも十分対応可能ですのでしっかり納税するようにしてください。

本業とはきっちり区別する

これまで副業は会社にバレない方がいいと紹介しましたが、自分で会社に申告する場合でも、周囲には言わずに行う場合でも「本業と副業をきっちり区別する」ということは非常に重要な線引きとなります。

業務内容の線引きはもちろんですが、時間、費用、ノウハウ、人脈等についても注意が必要です。

普通に考えれば本業と同じ分野で副業をした方が圧倒的に効率は良くなりますが、その分大きなリスクを抱えることになり、最悪のケースでは裁判沙汰に発展する可能性も含んでいます。そのため副業の分野を選択する際には、むしろ知らない業界を楽しむくらいの気持ちで選ぶのがいいでしょう。

本業の業界特有のノウハウは使えなくても、一般的な仕事のノウハウ、例えばこれまで培ったトークスキルだったり資料作成スキルのようなものは絶好のアウトプットの場ともなります。

また、意外と線引きが難しいのが時間の使い方です。

特に昨今の在宅ワークをの増加を受けて本業の勤務時間中でも副業に取り組みやすい環境となっていますので、そのような場合は注意、自制心が必要となります。

副業の電話が本業の就業時間中にかかってくるようなことが無いよう十分注意しましょう。私も経験がありますが、副業の手配が増えてくると、機会を逃したくないという思いが先行し、思わず本業の就業時間中に電話をかけたり受けたりしてしまうことがあるものです。この点は自制するしかありません。

また、きっちり時間を区切ることができた場合でも、今度は労働時間が長期化し体力的に支障が発生する懸念があります。

特に自分が体を動かして行う副業の場合は注意が必要です。

そのため、サラリーマンが副業を行う場合は、在宅ワーク、特にweb上で展開できるビジネスを行うことをお勧めします。

「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさいをやってみた」で紹介しましたが、過去に「学習塾の経営」というリアルな箱ものビジネスを行った経験上自分でも痛感していますが、コロナ禍の今はなおさら、サラリーマンの副業はweb上で行うのが得策です。

ネットショップでも一部リアルなロジスティクス作業が発生しますのである程度はやむを得ないと思いますが、リアルな作業の割合が少なければ少ないほど、周囲にバレる可能性が低くなり本業との区別もつけやすくなります。

あのホリエモンが事業が成功する条件として挙げている4つのポイントは有名ですが、サラリーマンの副業の場合はこれをweb上で完結できればさらに成功する確率が上がるといえます。

事業成功条件 Byホリエモン

  • 利益率の高い商売
  • 在庫を持たない商売
  • 定期的に一定額の収入が入ってくる商売
  • 資本ゼロあるいは小資本で始められる商売

ということで今回は、会社(周囲)にバレずに副業を行うために必要なポイントをご紹介しました。

おそらく5年後には、サラリーマンの副業はより活発になっていくと思われます。それでも「本業」+「副業」+「投資」というスタイルが現在のところサラリーマンにとって最も堅実な選択肢の1つとなりますので、本業への影響がないよう注意するに越したことはありませんね。

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