前回、サラリーマンが個人代理店を始めるにあたっての基本事項と成功するための必須条件を紹介しましたが、ここでは実際のおすすめビジネス（商材）をご紹介します。
ここで紹介する案件は、
・サラリーマンが個人で実施することが可能
・店舗や在庫を持たず自宅で始めることが可能
・加盟金が比較的少額
という案件を集めており、サラリーマンにとって比較的扱いやすい商材となっています。
しかし、実際に代理店ビジネスを軌道に乗せるには最低限の知識、準備、条件が必要となりますので、まだ読んでいない方はまずはそちらの記事をご覧ください。
おすすめの代理店ビジネス6選
助成金/補助金の申請サポートビジネス
現在、中小企業を対象とした助成金・補助金の種類は毎年３０００以上ありますが、ほとんどの企業で利用されていない状況です。
それは「そもそも知らない」というケースもありますが、社労士の中でも実務についてはよくわからないというケースも多いためで、つまりどの助成金がもらえてそのためにどのように申請すればいいのか、ということが分かりにくいためです。
実際は「助成金」というのは雇用保険に加入し一定の条件が整っていれば、中小企業でも平均300万円前後の助成金を受け取ることができます。
従来から通年受け付けている助成金とは別に、最近では「働き方改革助成金」「コロナ特例雇用調整助成金」等、時代に合った助成金も創設されています。
そのような助成金について案内し、その会社の申請をサポートするのが助成金ビジネスです。
このビジネスは、「何か商品やサービスを売る」というスタイルではなく、企業にとってメリットのある情報を提供する、という方法のため提案の敷居は低いと言えます。
商品は何であれ、法人営業経験者であれば比較的抵抗なく取り組める商材です。
■実際の商材例
融資の窓口（資金調達支援、経理代行）
Match助成金コンサルタント（助成金コンサルティングサービス）
JDネット（助成金・補助金提案他）
店舗向け販売支援サービス
街中にある飲食店、アパレルショップ、美容サロンなど実際にお店を構える店舗に集客支援ツールの導入を提案するビジネスです。
コロナ禍でますます集客に苦戦する店舗が多い中、なるべくコストをかけずに集客を増やしたいお店や、現在利用している集客サービスや外部コンサルを切り替えたい、という店舗をターゲットにしたビジネスです。
ターゲットとなる店舗はそれこそ町中至る所に存在しており、また特定の業種に絞る必要もないことが多いため、地域を選ばず個人でも始めやすいビジネスと言えます。
店舗での販売・接客経験がある人、特に店長や店舗マネージャーを経験したことがある人は、店舗の内情や運営課題を知っているためこのビジネスに向いていると言えます。
ちなみにMEO（Googleマップ最適化サービス）は、現在メジャーな集客ツールの一つになりつつありGoogleという絶対的なブランドもあるため、学生や主婦でも代理店になっている例もあります。
■実際の商材例
・MEO（Google マップ最適化サービス）
・ミセテコ（web集客支援）
・Aistagram（インスタグラムの運用サポート）
・Uペイ（キャッシュレス決済サービス）
店舗向けコスト削減ツール紹介
こちらも同じく町中のあらゆる店舗を対象にしたサービスで、その内容は多岐にわたります。
電気料金、ガス料金、水道料金、インターネット回線などの店舗運営のインフラにかかる固定費削減、法人用クレジットカード、格安スマホなどの経費削減、さらには賃貸料の見直し交渉サービスや経理業務のアウトソーシングなど、店舗経営のあらゆるシーンに及びます。
こちらもやはり店舗経験がある人には向いていると言えるでしょう。
最初の数件の契約が取れた場合、そのユーザーにインセンティブを設定し、そこから紹介を広げていくということも可能です。
■実際の商材例
au PAY（コード・バーコード決済サービス）
@Tcomヒカリ（光回線）
Cポン（クーポンビジネス）
個人宅向け経費削減サービス
こちらは一般家庭向けの経費削減サービスを紹介するビジネスです。
一般家庭でも電気料金、ガス料金、インターネット回線費用、スマホ通信費、といった固定費が多く存在しています。
個人宅に何か新しい商品を販売するのはハードルが高いことは容易に想像できますが、この場合は現在使っている契約を切り替えるだけ、しかも切り替えに際し、ユーザーは費用は不要であるため、サラリーマンの副業としても取り組みやすい商材と言えます。
この場合どこから報酬が発生するかというと、新たに切り替えてもらったサービス提供会社が代理店本部にインセンティブを支払い、その中から取り決めに従って個人代理店に報酬が支払われる仕組みになっています。
サービス提供会社は一時的に支払いが発生しますが、このような固定費は一度契約すると長期にわたって継続するため、十分元が取れるというわけです。
またこのようなサービスを扱う場合、紹介したユーザーが契約を更新し続ける限り、代理店にも毎年報酬が支払われるケースもあり、代理店にとってはうまみの大きいビジネスと言えます。
■実際の商材例
電力自由化に伴う新電力プラン紹介
都市ガス自由化に伴う契約切り替え紹介
光回線切り替え
中小企業のバックオフィス/営業支援サービス
コロナ禍以降の営業不振により、社内コストの削減に取り組んでいる企業が数多くあります。
特に中小企業ではもともと人員に余裕がないこともあり、業務を外注するケースが増えています。
人事労務、経理、web管理などのバックオフィス業務の他、テレアポ業務を外注したり、営業管理ツールで営業の効率化を目指す企業向けにビジネスツールを紹介するビジネスです。
副業を始めたいサラリーマンも、自身の会社で経験している問題点や改善点において共通点があるため、説得力のある提案を行うことができるケースもあります。
また、国をあげて取り組んでいるDX推進をサポートする商材も増えています。
例えばこれまで手間がかかっていた経理や人事の煩雑な業務を、新たなITツールで圧倒的に効率化することもできるようになっています。
特にDXが遅れている中小企業はターゲットと言えるでしょう。
その点で、会社員にとっては取り組みやすい商材と言えます。
■実際の商材例
jinjer（人事業務プラットフォーム）
スケッターズ（テレアポ）
まるなげマーケティング（マーケティング支援）
DX化支援ツール
商材/サービス販売
代理店として特定の商材/サービスを販売するビジネスで、根っからの営業マンには向いている形態です。最も一般的な代理店モデルに近いと言えますが、相当な営業力が必要となります。
圧倒的な商品力がある商材、時流に乗っている商材、常に一定の需要がある商材など、売れる商品を見極める目利きも求められます。
現在であれば、コロナ対策関連の商材は需要が急増していますし、ウイルス感染対策は今後も世の中のスタンダードとなることが見込まれますので、まだまだ伸びる業界と言えるでしょう。
■実際の商材例
・遺伝子検査サービス
・ミラブルplus（高性能シャワーヘッド）
・TEMPOK（コロナ対策製品）
・どか電（非常用移動型蓄電池） ☞2022年以降、一般家庭市場が拡大見込み！
以上、サラリーマンが個人代理店を行う際のおすすめ商材/サービスをご紹介しました。
いずれのパターンでも共通しているのは、どの商材を選んでも「決して楽して稼げるものではない」ということです。
私が過去に経験した商材では、代理店本部から毎日50件のテレアポが目安として提示されていました。
最近では個人でもwebサイトやSNSを活用するなど、代理店営業の様式も変わってきているとも言えます。
個人で代理店ビジネスに取り組む際は、まずは自分が勝負できる市場を見極め、自分自身が自信をもって紹介できる商材を選ぶようにしましょう。
代理店ビジネスは、自分自身が社長となって采配を振るうことができますので、ビジネスマンにとっては面白い副業です。
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