ブラック企業という言葉がすっかり定着しましたが、どんな業界でも
一定数そういった会社が存在します。
また、折からのコロナ禍で業績が悪化する企業が多く、人員削減により待遇が
悪化しているケースも多く発生しています。
別の記事で、退職に伴う給付金をもれなく受けとるためのサービスをご紹介しましたが、
そんな余裕もなく1日でも早く会社を辞めたい、という方もいるかもしれません。
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そこで今回は、「もうダメだ」と思ったときにおすすめの退職代行サービスをご紹介します。
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退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、会社を退職したいのに様々な理由でスムーズに退職できない場合に、
労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。
代行業者は「会社が辞めさせてくれない」という悩みを抱える労働者に代わって退職届を提出し、
退職に伴う処理を代行してくれます。
ちなみに本来労働者は、会社に通知を行えば2週間後に退職をする権利があると
民法627条に規定されています。
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どのような状況でも、2週間前に通知を行えば会社の許可がなくてもやめることができるのです。
ところが実際には、
「後任がいないので今辞めることはできない」
「入社時の約束と違う」
などと退職を認めてくれないケースも発生します。
先程の通り、本来はそれでも退職することができるのですが「給料を払わない」、
「退職金を出さない」といったことをほのめかしたり、そもそもパワハラがあり
言い出せない、といったケースもあるのです。
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退職代行業者の選び方
SNSなどのメディアや映画などでも「ブラック企業」という言葉が話題になるようになり、
それに伴って2017年ごろから退職代行サービスを行う会社が増え始めました。
ところが退職代行業は「法律事務」にあたるため、弁護士ではない退職代行業者に
依頼するとさらにトラブルになる可能性があります。
また、退職処理の過程では退職日の調整や退職金の話合い、
といった「交渉」を行う可能性が高くなりますが、特にこのような交渉を伴う業務は
弁護士のみが行うことが可能となっています。
また、もし会社から損害賠償を請求されたりした場合は、弁護士でなければ対処できません。
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そのため、退職代行を依頼する際は、弁護士が業務を行うことが明確にわかっている会社に依頼する必要があります。
弁護士法人みやびの退職代行サービスとは
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弁護士法人みやびの退職代行サービスは、その名の通り弁護士法人である
「弁護士法人みやび」が行っている退職代行サービスです。
みやびでは退職の通知をはじめ、本人に代わって以下のような交渉を代行してくれます。
もし「これ以上出社したくない」という場合でも、1日も出社することなく、
しかも会社と直接のやり取りもせずに退社することができます。
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みやびは弁護士事務所であるため、労災の申請や損害賠償が伴うような複雑なケースにも対応することができます。
弁護士法人みやびの代行サービスを利用した方がいい人
退職代行サービスは、弁護士に依頼する必要があるとお伝えしましたが、
特に以下のケースに該当するような場合は、弁護士法人みやびの
代行サービスを利用することをお勧めします。
弁護士法人みやびの退職代行サービスならではの強み
改めて弁護士法人みやびの代行サービスならではの強みをまとめてみます。
1、弁護士が交渉を行ってくれるので安心
2、日本全国で対応が可能
3、出社なしで引継ぎと私物の引き取りも可能
4、有給消化・未払い給与・残業代・退職金の交渉と請求が可能
5、正式に依頼する前にLINEで無料相談ができる
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弁護士法人みやびの料金
相談料: 無料
料金: 55,000円
※残業代、退職金、未払い給与などの請求を交渉する場合は成功報酬として収額の20%
よくある質問
退職代行サービスを利用したことがある方はまだまだ少なく、
依頼するにあたって心配なこともあるかもしれません。
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そこで最後に、これまで寄せられた質問をまとめています。
Q1 本当に退職できるの?会社から訴えられるか心配
A1 脅し文句として、訴訟を伝えてくるケースも中にはあります。
しかし裁判の費用面や、時間的コストを考えると会社側にもメリットがありません。
Q2 会社から連絡が来るか?
A2 会社側への通達時に、ご本人には連絡しないようにお伝えしているのでほとんどの会社が、
本人に連絡することはありません。
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Q3 親にバレないように退職できる?
Q3 会社側への通達時に、ご本人への連絡と同様、ご両親には連絡しないようにお伝えしています。しかし、まれに会社からご本人の両親に連絡がいくケースがります。
Q4 有給休暇は消化できますか?
A4 労働者の権利です。消化可能です。
Q5 未払い残業代はもらえますか?
A5 労働者の権利です。働いた分は請求可能です。
Q6 離職票などの書類は貰えますか?
A6 離職表や雇用保険被保険者証などの必要書類は、会社への通達時にご本人宛に
郵送していただけるようお伝えしています。後日、郵送で送られてくることが多いです。
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Q7 離職票などの書類は貰えますか?
A7 離職表や雇用保険被保険者証などの必要書類は、会社への通達時にご本人宛に
郵送していただけるようお伝えしています。後日、郵送で送られてくることが多いです。
Q8 社員寮に住んでいますが、退職はできますか?
A8 可能です。退去日について、当社が確認してご連絡いたします。
(公式サイトより引用)
以上、弁護士法人が対応してくれる安心の退職代行サービスをご紹介しました。
仕事をしていればつらいことはありますし、人間関係の悩みの1つや2つは
どの職場でも必ず発生するものです。
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少々つらいからといって安易に転職を繰り返してしまうと、いわゆる辞め癖がついてしまうこともあります。
また、転職の回数は30代~40代で3~4社程度が採用する側の許容範囲
ともいわれています。
ただ、一方で会社という閉鎖された空間でパワハラが横行しているケースも
まだまだ数多くあるのが現実です。
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一個人が会社と戦うにはあまりにも不利で勝てる見込みはほぼありません。
貴重な人生の時間が奪われるだけでなく、もしかしたら鬱などの心の病を
発症してしまう可能性もあります。
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そうなるとさらに貴重な時間を失ってしまうことになりかねません。
「ここは踏ん張り時」という時は全力で頑張った方が成長につながりますが、
不当な圧力の下で頑張る必要は全くありませんので、
そんな時は迷わず次の会社を探しましょう。
退職代行サービスを利用する際は当然費用も発生しますが、
将来を考えれば十分払う価値のあるサービスといえます。
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